不動産投資で法人化は必要？メリットとデメリットを徹底解説！
不動産投資は、多くの人にとって魅力的な資産形成方法の一つです。
しかし、投資を始める前に、法人化について検討する必要があります。
法人化には、節税や事業の拡大など、多くのメリットがありますが、デメリットも存在するため、自身の状況に合っているかどうかを慎重に判断する必要があります。
1. 不動産投資における法人化とは？
法人化とは、個人で不動産投資を行うのではなく、株式会社や合同会社などの法人を設立して投資を行うことです。
法人格を持つことで、個人とは異なる権利や義務が発生します。
2. 不動産投資で法人化するメリット
- 節税効果
法人化の最大のメリットは、節税効果です。
法人の税率は、個人所得税の最高税率55％に比べて、約30％と低く設定されています。
また、法人では個人事業主では認められない各種経費を計上することができるため、課税対象となる所得を減らすことができます。
- 事業の拡大
法人化することで、事業の規模を拡大しやすくなります。
例えば、複数の物件を所有したり、従業員を雇ったりする場合、法人の方が有利です。
また、融資を受けやすくなるというメリットもあります。
- 信用力向上
法人化することで、企業としての信用力が向上します。
これは、取引先との交渉や融資の際に有利に働く可能性があります。
- 相続対策
法人化することで、相続対策として活用することができます。
法人を相続させることで、相続税を節税できる可能性があります。
3. 不動産投資で法人化するデメリット
- 設立・運営コスト
法人化には、設立費用や運営費用がかかります。
定款作成、登記申請、税理士費用などの初期費用に加え、毎年の税務申告や会計処理などのランニングコストが発生します。
- 法人化にかかる費用
実際自分で法人化する準備をやったんですが、定款作成はマネーフォワードで作ってもらい、公告も含め9,401円かかりました。
資本金100万円にしたので公証役場の認証4万、電磁的記録の保存300円、情報提供1,400円、書面の交付による加算額280円合わせて41,980円かかりました。
法務局へ登録する時は資本金によって登録料が変わってくるのですが、100万円以下は15万円ということです。
法人化することに全部で20万くらいかかると思っていたら良いと思います。
- 手間と時間
法人化には、手続きや書類作成の手間がかかります。
時間がない方は司法書士さんへ頼むと手数料が10万ほどで作ってもらえるようです。
コストを下げる為に自分でやるか、時間や手間を省くために専門家に頼むかはご自身で考えて選ぶようにしてください。
私は自分でやっているのですが、そこまで大変ではなくすべて経験だと思い勉強になると思いました。
また、税務申告や会計処理などの業務も、個人事業主よりも複雑になるので専門家へ相談してやる方が良いと思います。
- 個人資産の切り分け
法人化すると、個人資産と法人資産を明確に区別する必要があります。
混同してしまうと、税務上の問題に発展する可能性があります。
4. 不動産投資で法人化すべき？判断基準
では、実際に不動産投資で法人化すべきかどうかは、どのように判断すれば良いのでしょうか？
以下の点を考慮する必要があります。
- 所有する物件数
- 年間の不動産投資所得
- 将来的な事業計画
- コストと手間
所有する物件数が多い、年間の不動産投資所得が高い、将来的に事業を拡大したいといった場合は、法人化のメリットが大きくなります。
一方、所有する物件数が少ない、年間の不動産投資所得が低い、事業拡大の予定がないといった場合は、法人化のメリットが少なく、デメリットの方が大きくなる可能性があります。
また、設立・運営コストや手間と時間についても考慮する必要があります。
5. 不動産投資で法人化する場合の注意点
法人化する場合には、以下の点に注意する必要があります。
- 会社設立の手続き
- 税務申告
- 会計処理
- 個人資産と法人資産の区別
会社設立の手続きや税務申告などは、専門家に相談することをおすすめします。
6. まとめ
不動産投資で法人化には、節税や事業の拡大など多くのメリットがあります。
しかし、デメリットも存在するため、自身の状況に合っているかどうかを慎重に判断する必要があります。
私が法人化しようと思ったきっかけは今売れば高く買ってもらえるのではないかと思った時に個人だと保有して5年以内だと利益に対して40％の税金がかかるのでもったいないと思って売ることが出来なかったんです。
不動産を買い続けて資産を増やそうと思った時にやはり資金を持っていた方が良いので一旦自己所有の物件を売って資金を作ろうと思う時に税金が高すぎて損をする可能性もあります。
売買を戦略として考える時にはやはり個人よりも法人の方が良いと思いました。
副業で少し持つのであれば法人化はしなくても良いと思いますが、不動産事業としてやっていく場合は法人化した方がやり易いと思います。
判断基準や注意点などを参考に、自分に最適な方法を選びましょう。
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