不動産投資で法人化するメリット・デメリット徹底解説！No.35
不動産投資で最近よく聞くのが「法人化」。
節税対策や事業拡大など、様々なメリットが期待できますが、一方でデメリットも存在します。
そこで今回は、不動産投資における法人化について、メリット・デメリット、判断基準、具体的な手続きなどを詳しく解説します。
1. 法人化とは？
法人化とは、個人で不動産投資を行っていた事業を、新たに設立した法人に移管することです。
つまり、不動産投資の主体が個人から法人へと変わるのです。
2. 法人化のメリット
法人化には、主に以下の5つのメリットがあります。
1. 節税効果
法人と個人の所得税率には差があり、法人のほうが低い税率で課税されます。
例えば、所得が800万円を超えると、法人税率は約23%となりますが、個人であれば所得税と住民税合わせて最大55%となります。
2. 経費の計上範囲が広がる
法人では、個人よりも幅広い支出を経費として計上できます。
例えば、減価償却費や交際費は個人でもあげられますが福利厚生費は個人事業主ではない経費です。
- 減価償却費（建物の取得費や修繕費などを一定期間にわたって按分して計上する費用）
- 交際費（取引先との接待や慰労などに要した費用）
- 福利厚生費（従業員の健康保険料や厚生年金掛け金など）
3. 事業継承がスムーズになる
相続の場合、個人の名義で所有していた不動産は、相続人全員が共有財産となりますが、法人の名義で所有していた不動産は、株式の移転によってスムーズに事業継承することができます。
4. 信用力が高まる
法人であれば、個人事業主よりも融資を受けやすくなったり、取引先との契約においても、法人の方が信用される傾向があります。
5. リスクを限定できる
個人事業主の場合、事業の負債は個人の責任となりますが、法人であれば、会社の負債は会社の責任であり、個人の財産が守られます。
3. 法人化のデメリット
法人化には、上記のようなメリットがある一方で、以下のようなデメリットも存在します。
1. 設立・運営コストがかかる
法人を設立するには、定款の作成や認証、登記申請などの手続きが必要となり、費用がかかります。
また、設立後も、法人税の申告や決算処理などの事務作業が発生し、個人事業主よりもコストがかかります。
2. 法人特有の税金が発生する
法人税の他に、法人住民税や事業税などの法人特有の税金が課税されます。
3. 社会保険に加入する必要がある
役員を含む一定以上の役職者は、健康保険や厚生年金などの社会保険に加入する必要があります。
4. 個人事業主控除などの優遇措置を受けられなくなる
個人事業主向けの青色申告特別控除や医療費控除などの優遇措置を受けられなくなります。
4. 法人化の判断基準
法人化にはメリットとデメリットの両方がありますので、一概に法人化が良いとは言えません。
法人化を検討する際には、以下の点を考慮する必要があります。
- 年間の不動産所得
- 事業の規模
- 将来の事業計画
- 自身の資産状況
- 税理士などの専門家への相談
上記に加え、相続対策や事業拡大などを目的とする場合も、法人化が有効な手段となる場合があります。
5. 法人化の手続き
法人化の手続きは、主に以下のステップで行われます。
- 定款の作成
- 認証の取得
- 登記申請
- 銀行口座の開設
- 社会保険への加入
- 各種許認可の取得
私の場合はまずマネーフォワードクラウドに登録して電子定款の作成をお願いしました。
準を追って入力していけばさほど難しくはなかったです。
ただ、最初会社設立日を１月でやっていたのですが、いろいろ考えたときに５月に変更しようとしたら一度退会するしかなかったのでちゃんと会社設立の日をしっかり決めたうえで登録しないと登録した日から決済日が決まってしまうので用心しないといけないと思いました。
定款は２度のやり取りで出来たので意外とスムーズでした。
定款ができて公証役場に電子定款の登録へ行き、書類とCD（持参してそれに入れてもらう）を作ってもらう手数料が41,980円かかりました。
その後法務局へ登録の書類作成について尋ねに行き、株式会社設立申請書の書き方マニュアルをもらい自分で書類作成して、相談日も設けてあるので、30分を2回予約して、1度目は作り方が全く分からず教えてもらい、2度目はある程度仕上げて添削してもらいに行き、次は提出という形で自分でもできるんだと知りました。
提出してからは電子公告のURLを載せないといけないのを知らず、その日に呼出を受けて書き加えに行きました。
登録免許税ですが、資本金100万円までは15万円の収入印紙がいるのですが、以前創業支援スキル講座を5回ほど受けていたので市の特定創業支援等事業の認定を受けることができ、半額の75,000円で登録することが出来ました。
ぜひ法人化をお考えの時は補助金等相談に商工会議所や市役所へ行かれることをお勧めします。
※すぐに補助金を受けられるわけではないので早めに相談して準備された方が良いです。
6. まとめ
不動産投資における法人化は、節税や事業継承、リスク限定などのメリットがある一方で、設立・運営コストや法人特有の税金などのデメリットも存在します。
法人化を検討する際には、メリットとデメリットを慎重に比較検討し、自身の状況に合致しているかどうかを判断することが重要です。
また、法人化には専門的な知識が必要となりますので、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
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